席上、トー・ラム書記長は、ベトナムのGDPの成長率が8％以上を達成し、今後、2桁の成長率を目指すためには、政治システム全体の取り組みと、各経済セクターおよび国民の積極的な参加が必要であるとの認識を示しました。

トー・ラム書記長によりますと、直ちに実行すべきことは、投資・ビジネス環境を改善すること、事業コストや行政手続きを少なくとも30％削減すること、不要な事業条件を30％以上廃止することであるとしています。また、今後2～3年で、ベトナムの投資・ビジネス環境を東南アジア地域で3位に引き上げることを目標としています。

さらに、デジタルトランスフォーメーションやイノベーション、特別な財政メカニズムの導入を果敢に推進するとともに、大都市における経済特区に適用する特別な法的枠組みの提案を継続することが必要とされています。そして、貿易紛争の解決における特別優遇措置や特別メカニズム、都市を国の成長原動力とするための土地・不動産政策の策定、国土計画や土地価格に関するデジタルマップの構築、国際金融機関がベトナムに投資しやすくするためのオープンな金融政策の適用、外国直接投資を誘致するための優遇税制を適用した港湾モデルの設立などが求められています。

会合で、トー・ラム書記長はまた、中央政策戦略委員会に対し、経済専門家の意見を十分に取り入れ、デジタル通貨の管理方法についてさらなる研究・提案を行うよう指示しました。その際、投資家と消費者を保護するため、実際の状況に即したメカニズムを整備することが重要であると強調しました。

(VOVWORLD)