これは4日午後ハノイで開催中の第15期国会第10回会議における、第14回党大会に提出される文書草案に関する国会議員らの討議の場で、トー・ラム党書記長が行った演説の内容です。

演説の冒頭で、トー・ラム書記長は、国会議員らの意見は、単なる個人の意見ではなく、議員らが代表する有権者の声であり、現実の生活、経済・社会、国防・安全保障の実態の声であり、立法者の声であると強調しました。

また、トー・ラム書記長は「国民を中心に据える」という方針を確認した上で、国民が単に恩恵を受ける対象ではなく、参加、監視、批判、協働の主体であるとし、次のように述べました。

 

「もし『国民を中心に据える』と言う方針を実現するように、国民が実質的な発言権、実質的な監視権を持ち、様々な問題に実質的に参加する機会を持つためのメカニズムを設計しなければなりません」

トー・ラム書記長は、党大会文書草案が迅速に制度化され、人々の生活に入り込み、国と国民の利益に資するため努力するよう要請し、次のように述べました。

 

「党が望むこと、国会が望むこと、政府が望むこと、そして国民が望むことには、非常に具体的で、非常に身近で、共通の分母があります。それは、国が持続的に発展すること、社会が秩序と規律、人間性を持ち、国民が保護され、自らの労働力によって立ち上がる機会を与えられるということです」

(VOVWORLD)