トー・ラム書記長は、来年1月に開催予定の第14回党大会の準備状況について説明するとともに、今年の9か月間で多くの経済社会指標が達成あるいは上回り、とりわけ国家予算の歳入目標が達成されたことを強調しました。国防・安全保障や社会保障についても、党と国家が実情に即した多くの方策を講じ、国民の生活水準向上に寄与していると述べました。

草の根レベルでの行政手続きに関する有権者の意見に対し、トー・ラム書記長は次のように述べました。

（テープ）

「有権者のご提案は的確であり、政治局や書記局が常に注視し、中央の指導ニーズに応えている問題でもあります。二層制地方行政の体制は段階的に定着し、効果を上げていますが、新しい仕組みであるため困難や課題は避けられません。特に地区や村レベルでは、それぞれの機能に沿った運営をさらに改善し、国民により良いサービスを提供する必要があります」

また、地方分権や権限委譲の問題について、トー・ラム書記長は、党・国家・政府が「地方が決定し、地方が実施し、地方が責任を負う」という精神で大きな取り組みを進めており、中央機関は方針の策定や検査・指導を担っていると強調しました。

(VOVWORLD)