総面積156ヘクタールのマリエル開発特区は首都ハバナから西へおよそ50キロ離れた所に位置し、2023年に設立され、100％の外資企業を対象にしたキューバ初の期間限定利用権益譲渡プロジェクトです。近年、マリエル開発特区にはメキシコやスペイン、ブラジル、ベルギー、オランダ、イタリア、ベトナムなどを含む21 か国から、多くの企業が経営投資活動を行っています。ベトナムはZEDMへの投資プロジェクト数の中で2番目の国であるとしています。

この席で、ラム党書記長・国家主席は、「ZEDMはキューバ経済をより力強く開発させる大きな潜在力がある」と評価するとともに、「ベトナムの党と国家、ベトナムの投資家は、国の建設・開発事業においてキューバを最大限に支援支持する用意がある」と強調しました。また、ラム氏は「近代的で統合されたインフラ整備に恵まれているZEDMはベトナム企業をはじめ外国企業に多くの経営投資チャンスをもたらすよう」希望を表明しました。

この機に、両国の両指導者は、ベトナム企業2社への投資ライセンス付与の発表式に立ち会いました。

これに先立つ26日午後、首都ハバナで、トー・ラム党書記長・国家主席夫妻は、キューバ駐在ベトナム大使館の幹部や職員、およびキューバ在留ベトナム人共同体の代表との懇親会を行ないました。席上、ラム党書記長・国家主席は「ベトナムの党と国家、国民はキューバとの特別な伝統的友好関係を常に重視しており、両国関係を新たな発展段階に格上げしていきたい意向がある」と強調するとともに、「キューバ在留ベトナム人コミュニティおよびキューバに留学している学生に対し、団結を強化し、互いに支援し合って、強固な国外在住ベトナム人コミュニティを構築するよう」要請した上で、「今後もコミュニティが引き続き団結し、所在国の発展に貢献し、両国間の良好な関係をさらに強化するよう』希望を表明しました。

(VOVWORLD)