席上、トー・ラム書記長は、2030年までに上位中所得国に、2045年までに高所得の先進国となるという2つの戦略的目標の達成が何よりも重要な任務である」と強調し、中央内政委員会に対し、内政や腐敗・浪費防止、司法改革において、現実に即した課題を積極的に発見し、調査・提言していくよう求めました。ト・ラム書記長は、内政分野に関して3つの重点的な方向性を示しました。

（テープ） 

「第一に、『国家の安定確保によって発展を支える』という基本目標に沿った取り組み。党の方針や政策は、経済社会の安定と国民の生活向上を一貫した目的としています。第二に、現在および今後の経済社会の発展ニーズに応えること。第三に、内政分野の取り組みを通じて、清廉かつ強固な党の構築、執政能力・指導力の強化に寄与することです」

さらに、第14回党大会に向けて直ちに取り組むべき6つの課題に触れたうえで、トー・ラム書記長は、党中央内政委員会に対し、党の方針や国家の法律に基づく内政や腐敗・浪費防止対策の実施状況を、引き続き指導・監督・点検するよう指示しました。

なお、同日22日、ト・ラム書記長は党中央検査委員会とも会合を行いました。

(VOVWORLD)