演説では、経済や国内の安全分野での成果を強調し、政権の世界一律関税政策を擁護するとともに、イラン問題では外交を優先するとしながらも軍事行動の可能性を排除しない姿勢を示しました。

冒頭でトランプ大統領は「今こそアメリカの黄金時代だ」と述べ、「アメリカはかつてないほど強く、豊かで、偉大な国として戻ってきた」と強調しました。その後、再び大統領に就任してから1年以上にわたる経済・社会面での成果に多くの時間を割き、雇用指標や新規企業数、エネルギー価格、ダウ平均やS&P500の歴史的な上昇などに言及しました。

内政面では、この9か月間で不法越境を完全に終わらせたと主張しました。また、先月ミネソタ州で移民担当の当局者と地域住民の間に緊張が生じた問題に触れ、一部の外国系コミュニティを批判しました。

2025年に打ち出した世界一律関税の多くを退けた2月20日の連邦最高裁判所の判断については、関税によって数千億ドルの歳入と国家安全面での利益をもたらしたと述べ、判決を「失望させるものだ」と批判しました。そのうえで、すでに発表している15％の新たな世界一律関税を実施するため、アメリカ通商法第122条など別の法的手段を用いる考えを示しました。

トランプ大統領は次のように述べました。

（テープ）

「最高裁の失望すべき判断にもかかわらず、国を立て直し、平和を築くためのこの強力な手段は、すでに試され承認された別の法的枠組みの下で実行されます。少し複雑になるかもしれませんが、むしろ以前より強い解決策につながるでしょう」

今回の演説では外交問題への言及は比較的少なかったものの、イランとの緊張について触れました。トランプ大統領は外交による解決を優先するとしながらも、イランの核兵器保有は決して認めないと強調し、イランがアメリカ本土に届く射程のミサイルを開発していると非難しました。

ベネズエラについては、現在の政権と良好な関係にあると述べるにとどまり、年初にアメリカ軍が急襲し、当時のニコラス・マドゥロ大統領を拘束した危機には言及しませんでした。

今回の一般教書演説は108分に及び、1964年に議会での演説が慣例化されて以降、歴代大統領の中で最長となりました。

(VOVWORLD)