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グエン・フ・チョン党書記長、有権者と会見

17日午前、グエン・フ・チョン共産党書記長とハノイ市選出の国会議員団はタインスアン区、及びハドン区の有権者と会合を行い、第5回国会会議の結果を通知しました。

会合で、有権者らは今国会で7件の法律と8件の決議が採択され、経済、人権、公民の基本的な権利と義務、国防・安全保障の強化に関する法律システムの充実に貢献したことを高く評価しました。

また、特別行政経済区の設立や汚職・浪費防止対策、畜産･栽培分野の発展、質の高い人材育成、国防・安全保障、社会秩序の確保を目指し、他の9件の法案に意見が寄せられたこと、質疑応答が刷新され、閣僚の答弁は有権者の関心事に触れたことも高く評されました。

会合で、チョン書記長は「今国会で取り上げられた特別行政経済区法案に関し、20世紀の90年代から、ベトナムは外国投資の誘致、経済発展の拡大を目指し、特別経済区の設立を計画していた。しかし、これは敏感な問題であることから慎重に検討しなければならない」と強調しました。チョン書記長は次のように語りました。

（テープ）

「これは重要で新たな問題なので、数回の会議にわたり、慎重に討議しなければなりません。今国会は特別行政経済区法案を採択しようとしましたが、幾つかの内容に対する国会議員や、専門家、科学者、有権者の意見が異なっていることを受け、党、国家、国会はこれらの意見に耳を傾けた上で、法案の採択を延期しました。」
ソース：VOV

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