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「脱炭素社会」 国と地方自治体が初会合 ロードマップ策定へ　日本政府

(VOVWORLD) -　「脱炭素社会」の実現に向けて、必要な政策を国と地方自治体が協議する会議の初会合が開かれ、地域での取り組みや国民の生活と密接に関わる分野で来年6月までにロードマップを策定することになりました。

日本の総理大臣官邸で開かれた初会合には、関係閣僚のほか、長野県や横浜市、岩手県軽米町など6つの自治体のトップが出席し、再生可能エネルギーの導入など「脱炭素社会」の実現に向けて、それぞれの自治体が取り組んでいる事業を紹介しました。

また、会議では「住まい」や「交通」「働き方」など、地域での取り組みや国民の生活と密接に関わる8つの分野で、2050年までに「脱炭素」を実現するためのロードマップを、来年6月までに策定することが確認されました。

今後5年程度を集中期間とし、先行して「脱炭素」を実現するモデル地域を、離島や農村といった比較的素地のあるところにつくったうえで、こうした地域を2030年までに、できるだけ広げることを目指すということで、今後の会議で具体的な政策を検討することにしています。

会議のあと小泉環境大臣は「まだ日本には再生可能エネルギーのポテンシャルが眠っているところがあるので今後、自治体などへのヒアリングを通して掘り起こすとともに、ロードマップの具体化を進めたい」と述べました。（NHK）
 

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