31/10/2018 10:07 GMT+7 Email Print Like 0

1-10月期のFDI認可額、前年同期比▲1.2%減―日本が1位維持

計画投資省海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、2018年1-10月期のFDI認可額(推定値)は279億1194万USD(約3兆1000億円)で、前年同期比▲1.2%減少した。

 また、同期の実行額(推定値)は前年同期比+6.3%増の151億USD(約1兆6800億円)に増加している。

 新規認可案件数は前年同期比+18.7%増の2458件で、認可額は同▲7.8%減の150億2816万USD(約1兆6700億円)。追加認可案件数は同▲4.7%減の954件で、認可額は同▲10.0%減の65億4332万USD(約7300億円)だった。


 国別認可額では、日本が76億8423万USD(約8500億円)で、全体の28%を占めトップを維持した。また、韓国が認可額65億5351万USD(約7300億円)で2位、シンガポールが認可額39億2931万USD(約4400億円)で3位だった。

 地方別では1位がハノイ市の61億5506万USD(約6800億円)で、全体の22%を占めた。2位はホーチミン市の46億0592万USD(約5100億円)、3位は紅河デルタ地方ハイフォン市の24億6198万USD(約2730億円)となっている。

 なお、1-10月期に認可された大型案件として、◇韓国のLG Innitekモジュールカメラ生産工場案件(ハイフォン市):追加投資額5億0100万USD(約560億円)、◇日本の都市区「スマートシティ」案件(ハノイ市):投資額41億3800万USD(約4600億円)、◇韓国Hyosung Corporation社のポリプロピレン工場案件(東南部地方バリア・ブンタウ省):投資額12億0100万USD(約1330億円)、◇シンガポールBanyan Tree傘下のラグナ・ベトナム(Laguna Viet Nam)社のラグナ・ランコー観光地案件(北中部地方トゥアティエン・フエ省フエ市):追加投資額11億2000万USD(約1240億円)、◇韓国LGディスプレイ(LG Display)社の有機ELディスプレイ(OELD)工場案件(ハイフォン市):追加投資額5億USD(約550億円)などが挙げられる。
ソース:VOV