11/05/2015 10:09 GMT+7 Email Print Like 0

貧困解消事業への支援プログラムを総括するオンライン会議

8日午前、ハノイで、持続可能な貧困解消事業への支援プログラムの実施状況を総括するオンライン会議が開かれました。

会議で、グェン・タン・ズン首相は「各省庁と各地方の指導部が貧困解消事業に対し、責任感を高める必要がある」との見解を示しました。

会議で出された報告書によりますと、貧困解消事業に関する政府の30A号決議に従い、64の貧しい県への補助金は22兆ドンで、貧しい県一県あたりは毎年、350億ドンないし400億ドンの補助金を受けています。これにより、2011年から2014年までの貧困率は38%減となったということです。

閉会式で発言にたったズン首相は「政府は常に、持続可能な貧困解消事業を重視している」とした上で、2020年をめどにベトナムを近代的な工業国にするという目標に向けて、各省庁と各地方は貧困解消事業をさらに促進するよう求めました。
ソース:VOV