09/10/2018 10:07 GMT+7 Email Print Like 0

日本政府、少数民族の幼稚園・小学校教育改善に49.4万USD贈与

日本政府は在ベトナム日本国大使館で1日、平成30年度日本NGO連携無償資金協力「北部・中部2省における少数民族の幼稚園・小学校教育改善事業(第3年次)」の贈与契約の署名式を行った。同案件の贈与契約締結額は49万3556USD(約5480万円)。

 少数民族の子供の多くは父母が民族の言葉しか話せず、家で公用語のベトナム語を学ぶ機会がない。このため、子供たちは幼稚園で初めてベトナム語を学ぶことになるが、幼稚園で行われているベトナム語教育の質は低く、基礎的なベトナム語も習得できないまま卒園せざるを得ない。

 また、小学校の授業はベトナム語のみで行われるため、授業についていけない子供たちが続出している。こうした現状は、子供たちの中高等教育への進学を阻み、将来の職業の選択肢を狭め、収入向上を妨げている。さらに、健康や災害への対応能力にも影響を及ぼし、子供たちの一生を左右する深刻な問題となっている。

 こうした中、同事業では西北部地方ライチャウ省および南中部高原地方コントゥム省の幼稚園・小学校において、教師や親の能力強化・啓発とともに必要なインフラの整備を行うことで学習環境の改善を図り、少数民族の子供たちの幼稚園から小学校への円滑な移行を促す。

 今年度は3か年計画の最終年として、幼稚園・小学校の教師の能力強化、教師間の学びあいツールの作成、学校を支援する地域ネットワークづくり、子どもにやさしい教育環境の整備などに取り組む。
ソース:www.viet-jo.com