20/11/2014 10:45 GMT+7 Email Print Like 0

安倍首相 今週21日に衆院解散の意向表明

安倍首相は、首相官邸で記者会見し、消費税率の10%への引き上げを1年半延期する考えを示したうえで、今週21日に衆議院を解散する意向を表明した。そのうえで、安倍首相は、自民・公明両党の与党で、衆議院の過半数を維持できなければ退陣するとして、過半数の議席の獲得を目指す考えを示した。
この中で、安倍首相は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「何よりも個人消費の動向を注視してきたが、現時点では4月の8%への消費税率引き上げが個人消費を押し下げる『大きな重石(おもし)』となっている」と述べました。そのうえで、「来年10月から10%へ引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と述べ、引き上げを平成29年4月まで1年半延期する考えを示しました。そして、「国民生活、国民経済にとって重い決断を行う以上、速やかに国民に信を問うべきであると決心した」と述べ、今週21日に衆議院を解散する意向を表明した。
ソース:VOV