15/03/2020 10:09 GMT+7 Email Print Like 0

国連本部 不可欠な場合除き全職員を在宅勤務に 感染拡大防止で

国連のグテーレス事務総長は13日、新型コロナウイルスの感染を防ぐためとして、出勤が不可欠な場合を除いてすべての職員に在宅勤務を求める異例の措置を発表しました。

ニューヨークの国連本部は6000人を超える職員が勤務していますが、すでに希望者には在宅勤務を認めていることから、現在、半数近くが在宅勤務を選択しています。

今回の措置によって、今月16日から来月12日まで1か月近く、グテーレス事務総長や事務次長級の幹部職員、それに報道官を除くほとんどの職員が在宅勤務になる見通しです。

グテーレス事務総長は今回の措置について各国の国連代表部にも通知していて、国連本部では予算の審議や安全保障理事会の会合を除いて、各国が参加する会議も延期か当面、中止になるとみられます。

さらに、同じニューヨークに本部があるユニセフ=国連児童基金は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる職員が見つかったとして、13日、急きょすべての職員を建物の外に退避させ、今後4週間、職員の出入りを控える措置を発表していて、新型コロナウイルスが国連の活動にも大きな影響を及ぼしています。(NHK)
ソース:VOV