25/06/2015 10:14 GMT+7 Email Print Like 0

国会で情報安全法案を討議

24日午前、ハノイで開催中の第13期国会第9回会議では情報安全法案について討議が行なわれた。国会議員の大多数はこの法が扱う対象や範囲、内容を正しく反映するものとなるよう、サイバーセキュリティ法に改名される必要があるとの意見を出した。

また、この法案の制定は情報安全保障の確保に基礎を作り出す上で、情報安全に対するあらゆる財源の活用、経済社会発展、国防・安全保障の確保が狙いであるとしている。南部ティエンザン省選出のグエン・ヒュ・フン国会議員は「この法案には国境を越えて、公的情報を提供する企業や個人の権利と義務に関する規定が盛り込む必要があります。暗号を利用して、国家の安全保障に害を加える行為を防止するため、暗号をはじめ情報を厳格に管理しなければなりません。暗礁コードとその経営権の管理、検査を政府機密特務機関のみに委託すべきです。」と述べた。

午後の国会で国会議員らは気象法案について討議した。1994年の気象水門施設の開発・保護・管理法令の代わりに気象法を発行する必要があるとの意見が相次ぎました。資源環境省が作成した気象法案は経済社会発展の要求に応え、自然災害予防・気候変動への対応を目指している。
北部ナムディン省選出のホアン・ティ・ト・ガ国会議員は「法案には気象問題を担当する国家管理機関の役割、責任、権限の向上に関する規定が盛り込まれる必要があると思います。また、気象情報の報道に関して、国家気象予報機関は予報計画を作成しますが、気象情報はラジオやテレビなどにより伝えられるのが効果的だと思います。」と述べた。
同日午後、最高人民裁判所長官の任命に関する提案書が読み上げられた。
ソース:VOV