03/01/2016 14:37 GMT+7 Email Print Like 0

ベトナム、ハイテク利用の外国投資プロジェクト誘致を優先課題

日本が国連安全保障理事会の非常任理事国に1日から加わり、今後2年間、シリア情勢やテロ対策など世界が直面する課題に取り組むとともに、朝鮮民主主義人民共和国への対応などで東アジアの安定に向け主導権を発揮していけるのか注目されます。

 

国連の安全保障理事会は、アメリカやロシア、中国など拒否権を持つ5つの常任理事国と、任期が2年で地域ごとに選出される10の非常任理事国で構成されています。

日本は1日、国連加盟国の中で最も多い11回目となる非常任理事国になります。

 安保理では、5年近くにわたるシリアの内戦を巡って対立してきた欧米とロシアが歩み寄れるのかや、過激派組織IS=イスラミックステートへの対応が焦点となっているほか、ウクライナ情勢を巡り、ロシアと新たに安保理入りするウクライナとの対立も予想されます。

また、朝鮮民主主義人民共和国を巡っては、核開発問題に加え、深刻な人権侵害を国際刑事裁判所に付託するかどうかで、欧米と中国などが対立しています。

日本は今後2年間、安保理で世界各地の紛争の解決に取り組むとともに、中国との関係を意識しながら、東アジアの安定に向け主導権を発揮していけるのかが問われることになります。

ソース:VOV