18日、ホーチミン市で、『子どもに優しい町づくり』構想に関するホーチミン市とユニセフ＝国連児童基金との協力プログラム諮問シンポジウムが行なわれました。
シンポジウムに参加した代表は「ホーチミン市は、『子どもに優しい町づくり』構想の実施に十分な条件が整えられているが、人口の４分の１が移民であることから、ホーチミン市は子どもを始め、生活環境に関する多くの試練と困難に直面している。そのため、『子どもに優しい町づくり』構想の実施は差し迫った要求になっている」との見解で一致しました。ベトナム労働傷病軍人社会事業省所属子ども局のダン・ホア・ナム( Dang Hoa Nam) 局長は次のように語りました。
（テープ）
「ホーチミン市は子どもに関連する問題の解決と子どもの権利の履行のため、この事業に携わるための人材を配置しなければなりません。特に、ホーチミン市は医療、教育、文化、娯楽などの分野におけるサービスを発展させるためのインフラ整備に投資する必要があります」
なお、ユニセフは『子どもに優しい町づくり』構想の実現を通じて、子どもたちを暴力から守ると共に、全ての子どもたちが平等な社会サービスに近づけるチャンスを作ることを希望しています。そして、２０２１年まで、この構想の実施に成功した世界５２ヶ国の経験を基礎に、ホーチミン市と協力して、この構想の実現に取り組むとしています。
ソース：VOV
