「首脳宣言」では、テロ行為を強く非難する内容が盛り込まれ、各国が連携して、対策を強化していくことなどが確認されています。 過激派組織「イスラム国」への対応をめぐっては、アメリカのオバマ大統領が、前日にシリアでの空爆を続けるロシアを「建設的なパートナー」と呼び、従来よりも1歩踏み込んだ連携姿勢を見せるなど、「イスラム国」包囲網が広がりつつあります。
一方、APECの全体会合では、経済・貿易の分野で、ベトナムや、日本など12カ国によるTPP＝環太平洋経済連携協定が大筋合意したことをふまえ、FTAAP＝アジア太平洋自由貿易圏の実現に向けた取り組みなどについて協議されました。
会議で発言にたったベトナムのチュオン・タン・サン国家主席は「地域情勢が迅速に推移している」とした上で、各国の発展の促進へ向けてのAPECの努力を高く評価しました。
サン主席は、「持続可能な発展や、貧困解消、自然災害の軽減、食糧安全保障の確保、農業とグリーン観光の発展などのために、加盟諸国は連携を強化していく必要がある」と訴えました。
また、「地域内の協力の効果向上を目指し、APEC内の協力プログラムを国連の持続可能な開発のための2030アジェンダと結び付けて実施する必要がある。APEC加盟諸国や企業は自らの潜在力を生かして、ASEANとメコン川流域開発計画を支援する必要がある」と提案しました。
さらに、サン主席はAPECへのベトナムの貢献を強調した上で、「この30年間、ベトナムはドイモイ刷新事業を行ってきたが、その事業からは“持続可能な発展のために国際社会への参入を促進し、経済体制を改革し、人材育成とインフラ整備を進める必要がある”という経験を引き出した」と語りました。
サン主席は、「ベトナムは、2017年のAPEC首脳会議を主催するために加盟諸国との連携を強化する」と明らかにしました。
ソース：ＶＯＶ
