19/02/2016 09:14 GMT+7 Email Print Like 0

国会常務委、報道法改正案などを審議

18日、ハノイで開催中の第13期国会常務委員会第45回会議で、報道法改正案が審議されました。席上、各機関、団体、個人の総合情報電子版や、ソーシャルネットワークをこの法律の対象にする問題は主要議題となりました。

国会民族評議会のクソル・フゥオク議長は、「報道法は総合情報電子版や、ソーシャルネットワークを管理しなければ、実際の要求に応えることができない」との見方を示し、次のように語りました。
(テープ)
「インターネット上の情報は主に3つの種類があります。1つ目は各報道機関のもの。2つ目は国内の個人のもの。3つ目は外国のものです。当面、国内のものを管理する必要があると思います。」

一方、グエン・シン・フン国会議長は、「2013年憲法は国民の報道・言論の自由権を規定しており、関連各法律はその規定を具体化させる必要がある」と強調しました。同日、国会常務委員会は児童保護ケアー教育法改正案についても討議しました。

席上、「この法律を児童法に改名する必要がある」との意見が相次ぎました。同日午後、議員らは、2011~2016年期における最高人民検察院長官の活動に関する報告に耳を傾けます。
ソース:VOV
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